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段階的関税(未加工の原材料には関税率が低いですが、価値が付加されるにつれて急激に税率が上がる仕組み)も、途上国の製造業や輸出業界の育成を阻んでいます。

世界銀行はチリのトマトに対する米国の関税を例に挙げています。

生のトマトに対する関税は2.2%ですが、トマトソースに加工すると、関税率は12%近くにまで跳ね上がるのです。

この関税制度によって、アフリカのコーヒー生産者たちは事実上、生豆の輸出のみにとどめおかれ、西アフリカのマリやブルキナファソは原綿の輸出に甘んじるほかありません。

世界銀行のチーフ・エコノミスト、ニコラス・スターンは、こうした方法を「経済開発への課税」と呼んでいます。

もちろん、下手人は欧州だけではありません。

2002年5月、米国は助成金をはじめとする農業支援を大幅に強化。

政権はその後10年間に、1800億ドルを支出する予定です。

ブッシュ大統領はこれを「農家のための安全網」と称しました。

助成金はいまや市場原理を損なっています。

すでに生産過剰ぎみであるのにいっそうの生産を促し、それがさらに過剰生産を生む悪循環になっているからです。

EUはこの米国の方針に強く反発し、「(米国は)WTO農業交渉における農業政策改革の、信頼できる一翼であると称する根拠を失った」と指摘しました。

米・EU問の関係は、米国が輸入鉄鋼に関税を課した件ですでに悪化していただけに、貿易戦争に発展しそうな雲行きとなりました。

しかし2003年8月、EUと米国は、その翌月にメキシコのカンクンで開かれるWTO閣僚会議に向けて、よりを戻したかに見えました。

議題の焦点は農業で、影響力の大きいさまざまな人口大国(中国、ブラジル、インドなど)が変化を求めて圧力をかけようと同意し、G21と称して結束していました。

1つの目標を共有する各国の呉越同舟です。

そしてEUも米国も非難は必至と覚悟していました。

2001年のドーハ会議で、両者とも輸出補助金の廃止を約束していながら、明らかにそれを果たしていなかったからです。

カンクン会議の三週間前、EUは米国とのあいだで、共同提案をまとめました。

輸出補助金については、即時撤廃までは求めないことにされていました。

こうなると国内農家への助成金は輸出補助の性格を帯びるようになりますが、その削減も約束されていなかったのです。

カンクンでの紛糾は必至でした。

そして実際、そうなりました。

会議の初日からEUの内部文書が漏洩して、輸出補助金の撤廃について最終宣言で一切言及しないという方針がすっぱ抜かれたのです。

4日目に交渉は決裂。

おもな膠着点は、もちろん農業補助金でした。

カンクン閉幕の忘れがたい光景は、発展途上国の絶望を象徴していました。

韓国の農業経営者中央連合会の前会長だったイ・ギョンへが、抗議の割腹自殺をしたのです。

韓国農民たちは、彼の死が「WTOが世界中の農民たちをいかに死に至らしめているかを見てのものだった」とする声明を出しました。

カンクンの抗議運動家たちは、米国とEUの農業政策が途上国に引き起こしている損失例には事欠かなかったのです。

そして、世界旅行ができるご身分のわれらが牛くんたちは、その焦点にありました。

牛への助成金と世界の貧民の所得との比較がEUを苛立たせたことは明白。

農業担当委員のフランツ・フィッシュラーは、この指摘に対して「不誠実かつ見当違い」と苛立たしげに切り返しました。

彼の反駁はさらに続きます。

「確かに、先進国ではさまざまなことに金を使っている。

しかしそれはわれわれが愚かだからではなく、生活水準が高いからだ。

次の批判はいったい何だ？

アフリカに援助金を送るかわりに政府が病院のベッドに、金のかかる防音壁に、公園のこぎれいな樹木に公金を使っていると批判するのか？

世界中いかなる社会にも、どんな公益やサービスが自分たちにとって重要か、選ぶ権利があるはずだ」。

わたしたちは、まさに選べるからこそ、賢くそうしなければなりません。

しかし、カンクンでの劇的な出来事が両者に歩み寄りの気運を高めるだろうとの見方もあります。

カンクンでは、途上国がWTOにおいて真に力を持てることが示され、多くの政府に自信をもたらしました。

しかし彼らがその力を生かそうとしなければ、先進国の農業政策の由々しき不正義は続くでしょう。