経済開発への課税
段階的関税(未加工の原材料には関税率が低いですが、価値が付加されるにつれて急激に税率が上がる仕組み)も、途上国の製造業や輸出業界の育成を阻んでいます。
世界銀行はチリのトマトに対する米国の関税を例に挙げています。
生のトマトに対する関税は2.2%ですが、トマトソースに加工すると、関税率は12%近くにまで跳ね上がるのです。
この関税制度によって、アフリカのコーヒー生産者たちは事実上、生豆の輸出のみにとどめおかれ、西アフリカのマリやブルキナファソは原綿の輸出に甘んじるほかありません。
世界銀行のチーフ・エコノミスト、ニコラス・スターンは、こうした方法を「経済開発への課税」と呼んでいます。
もちろん、下手人は欧州だけではありません。
2002年5月、米国は助成金をはじめとする農業支援を大幅に強化。
政権はその後10年間に、1800億ドルを支出する予定です。
ブッシュ大統領はこれを「農家のための安全網」と称しました。
助成金はいまや市場原理を損なっています。
すでに生産過剰ぎみであるのにいっそうの生産を促し、それがさらに過剰生産を生む悪循環になっているからです。
EUはこの米国の方針に強く反発し、「(米国は)WTO農業交渉における農業政策改革の、信頼できる一翼であると称する根拠を失った」と指摘しました。
米・EU問の関係は、米国が輸入鉄鋼に関税を課した件ですでに悪化していただけに、貿易戦争に発展しそうな雲行きとなりました。
しかし2003年8月、EUと米国は、その翌月にメキシコのカンクンで開かれるWTO閣僚会議に向けて、よりを戻したかに見えました。
議題の焦点は農業で、影響力の大きいさまざまな人口大国(中国、ブラジル、インドなど)が変化を求めて圧力をかけようと同意し、G21と称して結束していました。
1つの目標を共有する各国の呉越同舟です。
そしてEUも米国も非難は必至と覚悟していました。
2001年のドーハ会議で、両者とも輸出補助金の廃止を約束していながら、明らかにそれを果たしていなかったからです。
カンクン会議の三週間前、EUは米国とのあいだで、共同提案をまとめました。
輸出補助金については、即時撤廃までは求めないことにされていました。
こうなると国内農家への助成金は輸出補助の性格を帯びるようになりますが、その削減も約束されていなかったのです。
カンクンでの紛糾は必至でした。